他国の地図などチェック、メールで「東海」要求

　【ソウル＝水野祥】日本海の呼称問題を巡り、国際水路機関（ＩＨＯ）が世界の海洋名を記した指針改訂の是非を韓国と協議するよう日本に求めていたことが明らかになった。韓国は東海の併記を目指し、国際社会で官民挙げて攻勢を仕掛けており、今回の動きもそうした流れの中にある。

　２０１７年４月にモナコで開かれたＩＨＯ総会。日本が外務省などから約１０人を派遣したのに対し、韓国は外交省や海洋水産省の職員や有識者ら約３０人を送り込んだ。

　韓国は東海をＰＲする展示ブースを設け、モナコ元首ら海外要人を多数招き、併記の必要性を訴えた。結局、この総会で、６０年以上不変だった指針「大洋と海の境界」改訂の是非について、関係国が非公式に協議し、次回総会（２０年）で報告されることが決まった。

　韓国政府は１９９２年に国連地名標準化会議で日本海の呼称に異議を唱えて以来、国際社会で「植民地支配の結果広がった」などとする主張を繰り返してきた。

　民も連動する。民間団体の会員らは各国の地図や学校教科書、メディアの記事などをチェック。日本海単独表記があれば是正を求めるメールを送りつけている。０９年の韓国の調査では、世界の地図の約２８％が東海を併記しているという。

　日本も手をこまねいていたわけではない。外務省は米国や英国、フランスの図書館などで２０００枚以上の古地図を調査し、日本が鎖国時代の１９世紀初頭から海外で日本海と呼ばれていたことを突き止め、ホームページで公表している。

　だが、韓国の攻勢は激しさを増す。１５年以降、各国の大陸棚延長申請を審査する「国連大陸棚限界委員会」の委員長や海底地形の名称を決める国際機関「海底地形名称小委員会」の委員長など、海洋権益や名称に関する国際機関の要職に韓国人が次々と就任している。

　政府関係者は「昨今の動きを踏まえると、併記が認められかねない」と危機感を隠さない。