給与伸び0・7ポイント下げ…勤労統計修正値

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 毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、厚生労働省は23日、2012年1月~18年11月分の調査結果を正しい値に近づくよう補正し、再集計した値を公表した。1人当たりの平均賃金である現金給与総額の伸び率(前年同月比)は、18年1月~11月の全てで下方修正した。最大下げ幅は18年5月の0・7ポイントだった。

 厚労省は、本来は全数調査が必要な従業員500人以上の大規模事業所について、東京都内で04年以降、約3分の1を抽出して調べていた。このため、給与が高い大規模事業所が実際より低い割合で計算され、平均給与が実態より低くなった。

 同省は18年1月分から大規模事業所の数値を3倍するなどの補正をしていたため、平均給与は高くなった。だが、賃金伸び率は、補正していない17年の数値と比較したため、本来より高い伸び率が出ていた。

 今回、17年の数値を補正したことで、18年各月の賃金伸び率が下方修正された。前年同月比3・3%増で、政府が「21年5か月ぶりの高い伸び率」と発表していた18年6月は、実際には0・5ポイント低い2・8%増だった。

 補正の結果、毎月の現金給与総額は、12年1月~18年11月の全ての月で増えた。最大は14年12月と16年6月の1・2%増、最小は12年11月の0・2%増だった。18年1月以降についても、17年12月以前の労働者数などの数値が変わった影響を受け、再集計値は0・3~0・7%増えた。

 与野党は、24日に行われる衆参両院の厚労委員会の閉会中審査で、政府に不適切調査の詳細について説明を求める方針だ。

238214 0 政治 2019/01/23 22:19:00 2019/01/24 10:35:36 2019/01/24 10:35:36 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20190123-OYT1I50047-T.jpg?type=thumbnail

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