国22統計で不適切処理…統計法違反の疑いも

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参院厚生労働委員会の閉会中審査の冒頭、頭を下げる根本厚労相(手前は高階厚労副大臣)(24日午後2時4分、国会で)=吉岡毅撮影
参院厚生労働委員会の閉会中審査の冒頭、頭を下げる根本厚労相(手前は高階厚労副大臣)(24日午後2時4分、国会で)=吉岡毅撮影

 総務省は24日、国の基幹統計(全56種類)を点検した結果、7省が所管する22の統計で総務相の承認を得ずに調査方法を変更するなどの不適切な処理を確認したと発表した。21統計は統計法違反の疑いがある。1統計は数値を訂正して再公表した。

 統計法違反の疑いがある21統計のうち商業動態統計では、経済産業省が抽出調査の対象を変更する際、同法が義務づける総務相への承認申請をしていなかった。

 数値を訂正したのは、国土交通省の建設工事統計の2017年2月~18年11月分の調査結果で、建設事業者が受注した「施工高」や「手持ち工事高」などの金額が誤っていた。計8事業者が調査票に誤った数字を記したことが原因だった。

 点検は、基幹統計の一つである厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査問題を受けて実施した。総務省の三宅俊光・政策統括官(統計基準担当)は記者団に「毎月勤労統計などのような重大な事案はなかった」と述べ、政府予算の修正などにつながる問題はなかったと説明した。

 一方、衆参両院の厚生労働委員会は24日、毎月勤労統計の不適切調査問題に関する閉会中審査を行った。根本厚労相は、不適切処理の影響で過少給付になっている雇用保険や労災保険について、過去の不足分564億円の支給時期に見通しが立っていないことを明らかにした。

 根本氏は再計算した適正な額での今後の給付について、「できる限り速やかに開始する」と述べた。失業給付などの雇用保険の受給者約80万人には3月以降、労災保険や船員保険では、4月以降の給付から順次額が補正される。厚労省によると、船員保険は過去の不足分も同時に支給する。

 厚労省は閉会中審査で、外部委員で構成する特別監察委員会(樋口美雄委員長)の報告書作成のために行われた延べ69人への聞き取り調査について、委員が実際に聞き取ったのは一部で、厚労省の職員だけで事情を聞いた例もあることを明らかにした。

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301025 0 政治 2019/01/25 00:23:00 2019/01/28 13:13:33 2019/01/28 13:13:33 参院厚生労働委員会の閉会中審査の冒頭、毎月勤労統計の不適切調査問題についての報告聴取の最後に頭を下げる根本厚労相(手前は高階厚労副大臣)(24日午後2時4分、国会で)=吉岡毅撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20190125-OYT1I50000-T.jpg?type=thumbnail

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