厚労省説明「納得せず」85%…読売世論調査

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 読売新聞社は25~27日、全国世論調査を実施した。厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題で、担当職員が不適切だと知りながら対応しなかったとする一方、組織的な隠蔽いんぺいはなかったとする同省の説明に「納得できない」は85%に上った。

 統計の不適切な処理が、国の省庁の信頼性に「影響する」と答えた人は80%を占め、「影響しない」の12%を大きく上回った。

 安倍内閣の支持率は49%で、前回調査(昨年12月14~16日)の47%からほぼ横ばいだった。不支持率は38%(前回43%)となった。

 安倍首相とロシアのプーチン大統領は今月22日の首脳会談で、日露の平和条約交渉の本格化を確認した。しかし、今回調査で、今後、北方領土問題が解決に向かうと「思わない」は69%に上り、昨年11月23~25日調査の62%から上昇した。

 韓国人元徴用工の訴訟や、海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などを巡って対立が続く日韓関係について聞くと、「受け入れがたい主張を韓国がしている限り、関係が改善しなくてもやむを得ない」が71%と多数に上った。「関係の改善が進むよう、日本が韓国に歩み寄ることも考えるべきだ」は22%だった。

 日本が国際捕鯨委員会(IWC)から脱退し、今年7月から商業捕鯨を再開する政府の方針については、「評価する」51%が「評価しない」35%を上回った。

 政党支持率は、自民党38%(前回34%)、立憲民主党6%(同8%)などの順。無党派層は45%(同46%)となった。

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401732 0 政治 2019/01/28 06:00:00 2019/01/29 10:13:45 2019/01/29 10:13:45

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