消費増税へ理解と協力求める…施政方針演説

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衆院本会議で施政方針演説をする安倍首相(28日午後、国会で)=青山謙太郎撮影
衆院本会議で施政方針演説をする安倍首相(28日午後、国会で)=青山謙太郎撮影

 第198通常国会が28日召集され、安倍首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は10月の消費税率10%への引き上げについて「国民のご理解とご協力をお願いする」と呼びかけた。厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を巡っては、陳謝した上で「再発防止に全力を尽くす」と強調した。

 5月1日の新天皇即位と改元を控え、「平成」では最後の施政方針演説。首相は、出生率低下を受けた少子高齢化を「最大の課題」と位置付け、幼児教育・保育無償化などで克服する考えを表明した。「消費税率の引き上げによる安定的な財源が必要だ」とも訴えた。

 毎月勤労統計の不適切調査について、「セーフティーネットへの信頼を損なうものであり、国民におわび申し上げる」と述べ、過少給付による不足分を速やかに支払う考えを示した。

 悲願の憲法改正に関しては、「国会の憲法審査会の場で、各党の議論が深められることを期待する」と語った。国会での論議が停滞している現状を考慮し、踏み込んだ表現を避けたとみられる。

 外交分野では、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結問題に「終止符を打つ」と述べ、1956年の日ソ共同宣言を基礎に「交渉を加速する」と改めて意欲を示した。昨年の施政方針演説で触れた日韓2国間関係の協力強化には言及しなかった。韓国人元徴用工の訴訟などによる関係冷却化を踏まえた模様だ。

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402870 0 政治 2019/01/28 21:52:00 2019/01/29 10:13:17 2019/01/29 10:13:17 衆院本会議で施政方針演説を行う安倍首相(28日午後2時46分、国会で)=青山謙太郎撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20190128-OYT1I50024-T.jpg?type=thumbnail

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