辺野古問う県民投票、「拒否」5市全て参加へ

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 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票(24日投開票)で、投開票事務を拒否していた5市のうち宜野湾市の松川正則市長は1日、同市役所で記者会見し、投票への参加を表明した。沖縄、石垣両市議会も同日、臨時会で投開票事務の関連予算案を可決。5市全ての参加が決まり、県内全市町村で実施されることが確定した。

 松川市長は会見で、参加に転じた理由として、県議会で選択肢に「どちらでもない」を追加して3択とする県民投票条例改正案が可決されたことを挙げたが、「普天間飛行場の固定化につながる懸念は拭えない」とも述べた。投開票事務の関連予算は市長判断で執行する。

 一方、沖縄、石垣両市は1日、いったん両市議会に否決されていた関連予算案を補正予算案として改めて提出し、いずれも賛成多数で可決された。議決後、沖縄市の桑江朝千夫さちお市長は「速やかに執行するよう指示する」、石垣市の中山義隆市長は「市も協力態勢を作って実施していく」と述べ、投票参加を表明した。

 同様に不参加を表明していたうるま市は参加に転じてすでに事務の執行に着手し、宮古島市も1月31日に参加を表明している。

417526 0 政治 2019/02/01 14:17:00 2019/02/01 14:17:00 2019/02/01 14:17:00

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