不適切統計 厚労課長13年に把握…監察委調査

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「抽出」要領から削除

 厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査問題で、統計担当の元課長が2013年に調査手法が間違っていることを把握し、14年に作成した作業要領から不適切調査に関する記述を独断で削除していたことが、弁護士ら外部委員でつくる「特別監察委員会」の調べでわかった。監察委は、隠蔽いんぺいの意図がなかったか確認を進めている。

 同統計を巡っては、厚労省は04年以降、東京都内分の500人以上の事業所について、本来は全数調査を行うルールだったにもかかわらず、3分の1程度の約500事業所のみを抽出して調査していた。厚労省は18年1月からはデータを補正して対応していた。

 監察委は1月22日に報告書を公表したが、厚労省の担当者や幹部が不適切な調査にいつ気づいたのかは明確になっていなかった。関係者によると、13年に着任した元課長は監察委の調査に対し、「統計の調査方法などがおかしいと気づき、部下にも確認した」などと問題を把握していたことを認めているという。

 元課長は、14年に作成した都道府県向けの作業要領から、東京都の500人以上の事業所が抽出調査であることを示す記述を独断で削除していた。元課長は「問題を隠す意図はなかった」と説明しているというが、監察委はさらに調査する。

 監察委の調査を巡っては、同省職員だけで大半の聞き取り調査を行っていたことが判明し、委員による再調査が進められている。今後、事務局に委員以外の外部の弁護士を加え、2月中に追加報告をまとめる方針だ。

419326 1 政治 2019/02/02 05:00:00 2019/02/03 02:06:09 2019/02/03 02:06:09

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