雇用保険の追加給付、厚労省が工程表を発表

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 厚生労働省は4日、毎月勤労統計の不適切調査で生じた雇用保険などの過少給付について、不足分を追加給付する時期を示す工程表を発表した。現在給付を受けている人に対しては4月以降、過去に給付を受けていた人は6月以降、順次支払う予定だ。

 現在受給している人のうち、雇用保険は4月、労災保険の年金給付は6月、休業補償は7月、船員保険は4月から支給を開始する。雇用保険の一部の手当は11月頃、労災保険で支給額の計算に時間がかかる一部の人は8月から10月以降にずれ込む見通しだ。

 すでに受給を終えた人には現住所を特定した後に、給付を始める。雇用保険が11月頃、労災保険の年金給付が10月頃、休業補償が9月頃、船員保険が6月の開始となる見込みだ。休業補償では一部の人の住所特定に時間がかかるため、12月頃にずれ込むという。受給者が死亡した場合は、遺族に追加給付分を支払う。

 対象者は延べ2015万人。このうち、延べ1942万人に上る雇用保険では、1000万人以上の住所が現時点で不明となっており、特定が難航する可能性もある。対象者には順次、支給額や開始時期をはがきなどで通知する。

 衆院予算委員会は4日、2018年度第2次補正予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議に入った。根本厚労相は追加給付について、「出来る限り速やかに簡便な手続きでお支払いできるよう、万全を期す」と述べた。

 今後の給付については3月以降、順次適正な額での支払いを始める。

423405 1 政治 2019/02/04 21:15:00 2019/02/05 05:48:07 2019/02/05 05:48:07

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