厚労省 「全数調査」と虚偽説明…統計委に

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「抽出」隠しか

 毎月勤労統計の不適切調査を巡り、厚生労働省が昨年9月の総務省の統計委員会で、従業員500人以上の大規模事業所は全数調査を実施していると、事実と異なる説明をしたことが4日、分かった。統計委では当時、調査手法について質問が相次いでおり、厚労省が不適切調査の事実を隠そうとした疑いがある。

 大規模事業所は本来は全事業所を調査する必要があるが、厚労省は2004年以降、東京都内で約3分の1の抽出調査をしていた。給与の高い大規模事業所の数が実際より少なく計算されるため、平均給与は実態より低く出た。同省は18年1月分から大規模事業所に関する数値を3倍にするなどの補正をひそかに始めたため、名目賃金が上昇し、対前年上昇率も上振れした。

 統計委は昨年7月、上振れ理由の説明を厚労省に要求。同省は9月の委員会などで、上振れは499人以下の事業所の抽出対象の入れ替えなどが理由だと説明し、提出資料には大規模事業所は「全事業所が対象」と明記した。

 責任者は大西康之政策統括官(当時)だったが、今年2月1日に別の統計の不適切処理問題で更迭された。

 野党は大西氏の国会招致を求めている。

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