統一選政策 地方を意識…自民 経済など重点4本柱

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 自民党が4月の統一地方選で掲げる重点政策の概要が5日、わかった。経済再生、地方の活力、全世代型社会保障、防災・減災・国土強靱きょうじん化を4本柱とする。今月中にもパンフレットを作り、有権者に配る予定だ。

 経済再生では、キャッシュレス決済によるポイント還元などで、10月の消費税率10%への引き上げによる景気の腰折れを防ぐとしている。農業や介護などの分野で外国人労働者の受け入れを拡大し、地方の人手不足の解消を目指す考えも明記する。地方の活力として、農林漁業者の所得増加や中小企業の事業継承支援、年間の訪日外国人旅行者数4000万人を目指す観光立国戦略の推進をうたう。

 全世代型社会保障には、幼児教育・保育の無償化を掲げる。防災・減災・国土強靱化では、西日本豪雨や北海道地震といった災害からの復旧・復興を盛り込む。

 統一地方選と参院選が重なる「亥年いどし選挙」は選挙疲れもあり、組織力を頼みとする自民党には不利とされる。10日の党大会で正式決定する2019年運動方針案では、「総力を挙げて統一地方選の必勝を期し、勢いを加速させ参院選で勝利を得る」としている。党幹部は「例年以上に『地方』を意識した政策を訴えたい」と語る。

 

自民が新ポスター

 自民党は5日、統一地方選と参院選向けの新しいポスターを発表した。白色を背景に、安倍首相(党総裁)が正面を見据えるデザインで、首相が1月の施政方針演説で使った「日本の明日を切りひらく。」というキャッチフレーズを青色の文字で記した。

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