２次補正予算が成立…防災強化など２兆７千億円

　２０１８年度第２次補正予算は７日の参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。防災・減災に向けた国土強靱（きょうじん）化に１兆７２３億円、日豪など１１か国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）発効に伴う農業対策に３２５６億円などが柱で、総額は２兆７０９７億円。

　補正予算成立を受け、衆院予算委員会では８日から安倍首相ら全閣僚が出席して１９年度予算案の実質審議が始まる。不適切統計問題を巡り、厚生労働省の大西康之・前政策統括官が参考人として出席する。昨年１２月に問題を把握して以降の対応などを、どう説明するかが焦点となる。

　自民党は当初、大西氏の招致に消極的だった。だが、「予算案の円滑な審議入りにはやむを得ない」（幹部）と軌道修正し、７日の衆院予算委理事懇談会で応じる考えを野党に伝えた。

　７日に行われた参院予算委で、首相は厚労省に関し「国民生活に直結する分、誤りが起きた場合は影響が重大だ。厚労相にはしっかりとしたガバナンス（統治）を有する組織を確立してほしい」と語った。昨年の実質賃金上昇率について、野党試算と同じ手法による数値の公表には「可能かどうかも含めて検討している」と慎重姿勢を示した。