北方領土 解決に意欲 全国大会 首相ら、表現は抑制

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 安倍首相は7日の「北方領土の日」に合わせ、東京都内で開かれた北方領土返還要求全国大会に出席した。首相はあいさつで、領土問題の解決とロシアとの平和条約締結への意欲を重ねて示した。

 首相は「戦後73年以上残された課題の解決は容易ではないが、やり遂げなければならない」と決意を表明。その上で「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、交渉を進める」と強調した。

 首相は従来のあいさつでは「北方4島の帰属問題を解決して、平和条約を締結する」と訴えてきたが、今年は「北方4島の帰属問題」との表現は使わなかった。河野外相もこの日あいさつしたが、昨年使った「北方領土は我が国固有の領土だ」との文言は避けた。

 交渉進展を図るためロシア側を刺激しないよう表現を抑えたとみられる。今年1月の年頭記者会見で、首相が北方領土の帰属変更に触れた際、ロシアは強く反発した経緯がある。

 また、領土問題の早期解決を求めて官民の主催団体が採択した大会アピールは、4島に関して例年明記してきた「不法に占拠」との文言を盛り込まなかった。

 西村康稔官房副長官は7日の記者会見で、首相の発言について「北方領土は我が国が主権を有する島々であるという政府の立場に変わりはない」と説明した。

435475 1 政治 2019/02/08 05:00:00 2019/02/08 05:00:00 2019/02/08 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190208-OYT1I50008-T.jpg?type=thumbnail

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