虐待の通告元、親に明かさず…政府が新ルール

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 千葉県野田市の小学4年栗原心愛みあさん(10)が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件を受け、政府は8日午前、関係閣僚会議を開いた。児童相談所が把握している全虐待事案について1か月以内に安全確認を行うことや、通告元を親に明かさないルール策定など新たな対策を決定した。

 安倍首相は会議で、「幼い命を守れなかったことは悔やんでも悔やみきれない。子どもの命を守ることを最優先にあらゆる手段を尽くす」と述べ、児童虐待根絶に向けて総力を挙げて取り組むよう関係省庁に指示した。

 児童相談所が在宅で指導しているすべての虐待事案に関し、1か月以内に子どもの安全を確認する。全国の公立小中学校と教育委員会は、虐待が疑われる事案を1か月かけて点検。保護者が虐待を認めなかったり、転居を繰り返して関係機関との関わりを避けたりする場合には、ちゅうちょせず一時保護や立ち入り調査を行うことも盛り込んだ。

 心愛さんが亡くなった事件では、虐待を訴えるアンケートのコピーを野田市教育委員会が父親に渡していたことが判明している。これを踏まえ、政府は「通告元は一切明かさない、資料は一切みせない」との新たなルールを作る。保護者が威圧的に要求を行ってきた場合には、学校や教委が児相や警察と連携して対処することもルール化する。

 体制強化に向け、2019年度に児童福祉司を17年度比で1070人程度増やす。政府は昨年3月に東京都目黒区の船戸結愛ゆあちゃんが虐待を受けて死亡した事件を受け、19~22年度に児童福祉司を約2020人増やす計画を策定済みで、これを前倒しする。児相の体制強化と職員の資質向上を図るため、今国会に児童福祉法改正案を提出する方針だ。

 文部科学省は8日、事件の再発防止策を検討する作業部会を省内に設置した。教委の情報管理の在り方や威圧的な保護者に対応するため、弁護士などと連携する方法を検討する。政府は同日午後、大口善徳厚生労働副大臣と浮島智子文科副大臣を野田市に派遣し、事実関係の調査に乗り出す。

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