実質賃金「参考値」示さず…勤労統計 公表は昨年0.2%増

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衆院予算委員会で答弁する厚労省の大西康之・前政策統括官(8日午後)=米山要撮影
衆院予算委員会で答弁する厚労省の大西康之・前政策統括官(8日午後)=米山要撮影

 2018年の毎月勤労統計調査(速報)で、賃金の伸びに物価変動の影響を加味した実質賃金は前年比0・2%増だった。厚生労働省が8日発表した。ボーナスの増加が主な要因で、2年ぶりにプラスとなった。

 厚労省によると、労働者1人あたりの月平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)は1・4%増の32万3669円で、5年連続で増加した。ボーナスなど特別に支払われた給与は3・7%増、基本給にあたる所定内給与は0・8%増だった。

 同統計を巡っては、東京都内でルールに反して抽出調査を行うなど、不適切な手法が明らかになった。今回の発表にあたっては、17年と18年のデータをできる限り補正した状態で比較したという。

 ただ野党が求めるデータは公表しなかった。野党は17、18年の2回連続で調査対象だった「共通事業所」に絞って実質賃金の伸び率を算出し、参考値として示すよう政府に求めている。野党の試算に基づけば、伸び率は前年比マイナス0・4%程度になるとみられる。

 8日の衆院予算委員会では、立憲民主党の逢坂誠二氏が、実質賃金の伸び率を算出した場合、政府発表の「前年比0・2%増」より低くなるかをただした。根本厚労相は「機械的に出せるかどうか検討しなければならない」と述べるにとどめた。

 同委には、統計問題に絡んで更迭された厚労省の大西康之・前政策統括官も参考人として出席した。毎月勤労統計の不適切調査に関し、同党の川内博史氏から「早い時期に(不審点に)気づけたのではないか。調査原票を自分でチェックしなかったのか」と問われた大西氏は「自分ではチェックしていない」と答弁した。

437216 1 政治 2019/02/09 05:00:00 2019/02/09 05:00:00 2019/02/09 05:00:00 衆院予算委員会で答弁する厚労省の大西康之・前政策統括官(8日午後2時21分、国会で)=米山要撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190209-OYT1I50009-T.jpg?type=thumbnail

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