4島の帰属 交渉対象 首相、日露交渉で強調…衆院予算委

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 衆院予算委員会は12日午前、安倍首相と全閣僚が出席して2019年度予算案の基本的質疑を行った。

 首相は、ロシアとの平和条約交渉で1956年の日ソ共同宣言を基礎とする方針を説明した上で、「(それ以外の過去の)諸文書や諸合意は今も有効だ。交渉の対象が(北方領土)4島の帰属の問題という立場は一貫している」と強調した。首相は「平和条約を締結することは、国境を画定することだ」とも述べた。立憲民主党会派の岡田克也氏の質問に答えた。

 毎月勤労統計の不適切調査問題では、厚生労働省の大西康之・前政策統括官が参考人として出席した。大西氏は、前任者から「特段の説明は受けていない」と語った。昨年12月13日に問題を把握し、同18日に部下を通じて幹部に報告するまで5日間を要した理由を問われると、「具体的な状況を把握していなかった」と釈明した。

 同省の定塚由美子官房長は、同19日の大西氏からの報告について「重要(な問題)だと気づいたが、その時点では具体的な影響が明らかでなく、精査するよう指示した」と述べた。

 立民会派の小川淳也氏への答弁。小川氏は、大西氏の前任者や担当室長らの参考人招致を求めた。

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