液体ミルクを災害備蓄…政府、指針に明記へ

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 政府は、近く国内メーカーが販売を始める予定の乳児用の液体ミルクについて、新たに災害時に必要な物資と位置づけ、全国の自治体に備蓄を促す方針を固めた。災害時でも確実に乳児の栄養を確保するのが狙いだ。

 内閣府が2019年度に改定する「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」に「乳幼児が早期に必要」な物資の代表例として、現行の粉ミルク用品や離乳食用品に加えて、液体ミルクを明記する。指針に明記することで、自治体が作る地域防災計画に反映してもらい、十分な備蓄につなげる考えだ。

 18年7月の西日本豪雨や同9月の北海道地震の際、東京都などが液体ミルクを輸入し被災自治体に送ったが、自治体が知識不足から配布に戸惑い、大半が未使用のまま賞味期限切れとなった。内閣府は、指針に付属する事例集に具体的な扱い方を盛り込むことも検討する。

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