「親子上場」社外取締役増加促す…統治強化へ新指針

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未来投資会議であいさつする安倍首相(左から2人目)(7日午後、首相官邸で)=米山要撮影
未来投資会議であいさつする安倍首相(左から2人目)(7日午後、首相官邸で)=米山要撮影

 政府は7日、親会社と子会社がともに上場している「親子上場」の企業に対し、子会社の独立社外取締役比率の向上を促す方針を決めた。6月にも指針をまとめて順守を求める。親会社の影響力を抑えて企業統治を強化する狙いがある。一般株主を保護する姿勢を示すことで海外からの投資を呼び込みたい考えだ。

 安倍首相が7日、首相官邸で開いた未来投資会議(議長・首相)で指示した。

 新たな指針では、上場子会社の取締役会について、独立社外取締役の比率を「3分の1以上」か「過半数」とする目標を明記する。独立社外取締役には親会社の出身者を選任しないことも定める。これにより、子会社の独立性の向上や、外部の視点から経営を監視する機能の強化を目指す。

 親会社が子会社の事業を割安で譲り受け、子会社の価値が下がって少数株主が不利益を被るような事態を防ぎ、「親会社の意向で一般株主の利益が収奪されかねない」という投資家の懸念を解消したい考えだ。

 東京証券取引所が定めた上場企業の行動基準「コーポレートガバナンス・コード」は、上場企業の独立社外取締役を少なくとも2人以上配置することを求めている。ただ、親子上場の場合は特に親会社の影響を受けやすいことから、新たな指針を定めることにした。

 会議では、「相乗りタクシー」を本格導入する方針も決めた。利用者がスマートフォンの専用アプリに乗車場所と行き先を入力すると、同じ方向へ向かう客同士の組み合わせが決まる仕組みを検討し、2019年度中の実現を目指す。

 相乗りタクシーは「割り勘」ではなく、路線バスのように複数の乗客が別々に料金を支払う制度で、割安となる。今は原則として禁止されているが、地域を限定せずに解禁する方向だ。

 このほか、過疎地の市町村などが自家用車を運行して有料で人を運送する自家用有償旅客運送制度を見直し、タクシー事業者に運行管理を委託できるようにすることも決めた。

 市町村の人手不足により十分に活用されていないためで、来年の通常国会に道路運送法の改正案を提出する。地域住民だけでなく観光客も利用できるようにして、地域活性化を図る。

477176 1 政治 2019/03/07 22:19:00 2019/03/08 00:37:02 2019/03/08 00:37:02 未来投資会議であいさつする安倍首相(左から2人目)(7日午後6時3分、首相官邸で)=米山要撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/03/20190307-OYT1I50064-T.jpg?type=thumbnail

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