企業保育所の質確保 保育士75% 義務化…有識者委報告

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 政府は、企業が主に従業員向けに開設する企業主導型保育所について、職員に占める保育士の割合を50%から75%に引き上げる。保育事業者が設置する定員20人以上の施設に義務付け、既存施設は3年の移行期間を設ける。参入要件も厳格化し、質の確保を目指す。

 企業主導型の改善策を検討していた内閣府の有識者委員会(座長=前田正子・甲南大教授)が8日、こうした内容を盛り込んだ報告書案をまとめた。政府は4月から改善策を順次、実行に移す。

 政府は2020年度末までの「待機児童ゼロ」という目標達成に向け、企業主導型を受け皿確保の「切り札」と位置付けている。認可外だが、認可保育所並みの助成金を受けられることから参入は急増。一方で、監視体制の不備や突然の施設閉鎖などが問題となっている。

 報告書案は、参入要件の厳格化と、国による指導監査の強化に力点を置いた。保育事業者による新規参入について、「一定の事業実績(5年以上)のある者に限る」と定め、過去の実績を要件に加えた。

 現在は、施設を指導監査する公益財団法人「児童育成協会」が独自基準に基づき行っている新規参入の助成審査や、既存施設への指導監査に関して、国が新たに基本ルールを策定するとした。指導に従わない悪質な施設に対しては、国が直接指導を行うことも盛り込んだ。

 【企業主導型保育所】 企業が主に従業員向けに整備する保育施設で、2016年4月に導入された。複数企業による共同設置や、保育事業者による設置が可能。地域在住の子供も受け入れる。18年3月末現在、全国に2597施設ある。

479153 1 政治 2019/03/09 05:00:00 2019/03/09 05:00:00 2019/03/09 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/03/20190309-OYT1I50005-T.jpg?type=thumbnail

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