外国人材 健診の義務…出国前に診断書 感染症を防止

[読者会員限定]
無断転載禁止
メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 政府は、4月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大で、新設する在留資格「特定技能」の取得申請の際に健康診断書の提出を義務付ける方針を決めた。結核や麻疹(はしか)など感染症に罹患りかんした人の来日を防ぐ狙いがある。

 外国人の入国基準を定めた法務省の「上陸基準省令」や関連規定を改正し、3月中旬にも公布する予定だ。省令には「健康状態が良好である」との規定を新たに盛り込む。

 新制度で来日する外国人は、日本の地方出入国在留管理局が交付する「在留資格認定証明書」を出国前に取得する必要がある。法務省は、この証明書の取得申請にあたって健康診断書の提出を求める方針だ。

 健康診断書には、尿・血液検査、エックス線検査の結果などを明記するほか、医師の診断により感染症にかかっている場合には記入してもらう。

 近年、来日外国人による結核やはしかの感染事例が問題になっている。出入国管理・難民認定法には「感染症の所見がある場合は入国を拒否できる」との規定があり、空港で体温を感知するサーモグラフィー検査を行っているが、「本人の申告や発症がない限り、拒否するのは難しい」(同省幹部)のが実態だった。

 政府は2019年度から5年間に農業、介護業などの14業種で最大34万5150人の外国人労働者を受け入れる計画だ。今後、特定技能以外の在留資格申請者にも、健康診断書の提出を義務付けることを検討する。

481226 1 政治 2019/03/11 05:00:00 2019/03/11 05:00:00 2019/03/11 05:00:00

アクセスランキング

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
発言小町
OTEKOMACHI
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
The Japan News
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
読売新聞社からのお知らせ