自民、改憲は教育前面に…9条より支持得やすい

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自民 9条より支持得やすい

 自民党が、昨年まとめた4項目の憲法改正案の一つである「教育の充実」の訴えに力を入れている。最重要項目に掲げてきた憲法9条への自衛隊明記よりも幅広い支持を得やすいとみており、国会論議の進展につなげたい考えだ。

 

「教育充実」を巡る改憲の重要性を強調する下村氏(11日、松江市で)
「教育充実」を巡る改憲の重要性を強調する下村氏(11日、松江市で)

 「子どもが勉強したいと思っても、経済的な理由によって学ぶ機会を奪われることがないような教育立国を(憲法改正で)つくっていきたい」

 自民党の下村博文・憲法改正推進本部長は11日夜、松江市で演説し、憲法で国に教育の環境整備の努力義務を課すことの重要性を強調した。

 改憲4項目にはほかに、緊急事態条項、参院選の合区解消があるが、下村氏は今年に入り、教育の充実を発信することが増えた。9歳で父親を交通事故で亡くし、奨学金を借りながら高校、大学に進んだ下村氏にとって、教育問題はライフワークだ。下村氏は、自衛隊明記は「イデオロギー的な問題がある」として、各党の理解を得るのに時間がかかるとみている。国会発議ができる状況であれば、自衛隊明記だけにこだわらず、教育の充実についても世論を喚起していく考えだ。

 党教育再生実行本部(馳浩本部長)も2月、「憲法における教育課題を考えるプロジェクトチーム」を設置した。所属議員に教育の充実について理解を深めてもらうため、有識者を招いた勉強会を重ねている。

 自民党は昨年の臨時国会で4項目の提示を目指したが、一部野党が衆参の憲法審査会の開催に応じず、見送りを余儀なくされた。わかりやすいテーマで国民の関心を高め、野党が国会での議論を拒めない雰囲気をつくる狙いもある。

 ただ、他党から協力を得られるかは不透明だ。自民案の「教育の充実」について、立憲民主党は「国際人権規約で定められた『高等教育の漸進的無償化』を順守すれば良く、改憲は不要だ」(山花郁夫・党憲法調査会長)と反対姿勢を示している。国民民主党も小沢一郎共同代表が率いる自由党との合流協議を進めており、「『小沢カラー』から憲法論議でも対決姿勢が強まる」との見方がある。

 夏に参院選を控えた今国会は、与野党の対決色がさらに強まることが予想される。自民党からは「野党が憲法論議で与党に協力するとは思えない」といった悲観論も出ている。

483044 1 政治 2019/03/12 05:00:00 2019/03/12 08:18:50 2019/03/12 08:18:50 松江市での演説で「教育充実」を巡る改憲の重要性を強調する下村氏(11日、松江市で)=草竹敦紀撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/03/20190311-OYT1I50104-T.jpg?type=thumbnail

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