[平成時代 政治回顧]<13>女性と政治 1・4%→10・1% 先進国最低、30%目標遠く

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 衆院議員に占める女性の割合は、平成に入った1989年にはわずか1・4%(7人)だったが、女性の社会進出や公募制の導入などを背景に、現在は10・1%(47人)に増えた。

 女性衆院議員は戦後の一時期を除き1~2%で推移してきた。89年参院選で社会党の土井たか子委員長(当時)が「マドンナ旋風」を巻き起こしたのを機に、各党は女性の擁立に以前より前向きになった。土井氏は93年、史上初の女性衆院議長に就任した。

 次の転機は、2005年の小泉郵政選挙だ。「刺客」となった女性候補が続々と当選。自民党の女性議員は公示前の7人から26人に一気に増えた。公募が導入され、民間で活躍する女性が政治の道を目指しやすくなったことが背景にある。

 09年衆院選では54人が当選し、女性割合は11・3%と過去最高を記録した。民主党が最多の40人を占め、擁立した小沢代表代行(当時)の名前を取って「小沢ガールズ」と呼ばれた。

 要職に就く女性も増えた。小泉、安倍両内閣では過去最多の5人が閣僚に起用された。ただ、政権浮揚を狙ったアピールとの冷めた見方もつきまとう。

 選挙での男女候補者数を均等化するよう政党に求める法律も昨年、成立した。しかし、17年衆院選の女性候補は17・7%。政府は20年までに30%とする目標を掲げるが、見通しは暗い。 平成には女性の政治参加が進んだが、他の先進国と比べるとまだ、最低レベルでしかない。

(次回は「消費税」)

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