強制不妊 一時金320万円…与野党 救済法案 今国会提出

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 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が行われた問題で、与野党は14日、被害者1人あたり320万円の一時金支給を柱とする救済法案を決定した。超党派の議員立法として4月に提出され、今国会で成立する公算が大きい。

 救済策をそれぞれ検討してきた与党ワーキングチーム(座長=田村憲久元厚生労働相)と超党派議員連盟(会長=尾辻秀久元厚労相)が同日、国会内で合同記者会見を開き、共同で法案を提出することを発表した。

 一時金の額は、スウェーデンが99年、障害者への強制的な不妊手術の補償法を成立させて支払った額を参考にした。現在の日本円に換算すると約312万円だった。

 法施行時点に生存する被害者に対し、手術記録や同意の有無にかかわらず、一律に一時金を支給する。記録が残っていない場合は、厚労省内に設ける「認定審査会」の審査を経て、支給が行われる。速やかに救済を行うため、施行は公布日とした。

 被害者は都道府県などに一時金を申請する必要がある。申請期間は法施行日より5年間としたが、延長を可能とする規定も定めた。

 法案の前文には、「我々は、それぞれの立場において、真摯しんしに反省し、心から深くおわびする」と盛り込んだ。旧優生保護法が議員立法だったことを踏まえ、おわびの主体を国民全体を意味する「我々」としたという。

 差別的な政策を繰り返さないよう、強制不妊手術の実態に関する調査を実施することも明記した。

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