強制不妊救済 計380億円…1人あたり一時金320万円

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 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が行われた問題で、与野党がまとめた救済法案の施行に関する経費は約380億円を見込んでいることが15日、分かった。

 救済法案は被害者1人あたり320万円の一時金支給を柱としている。超党派の議員立法で今国会に提出し、成立する見通しだ。

 旧優生保護法に基づく不妊手術は約2万5000人に行われた。経費は参考額で、生存していると見込まれる人を推計した。支給作業などの事務費は含んでいない。

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