特別養子15歳未満 決定…政府 今国会成立目指す

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 政府は15日午前、特別養子縁組の対象を「原則6歳未満」から「原則15歳未満」に引き上げることを柱とした民法などの改正案と、戸籍情報を伴う行政手続きを簡素化するための戸籍法改正案をそれぞれ閣議決定した。今国会に提出し、成立を目指す。

 特別養子縁組は、児童虐待や経済的事情などで実親じつおやと暮らせない子供が、血縁のない夫婦と親子になる制度。普通養子縁組や里親と異なり、実親との親子関係は終了し、戸籍上も養父母の実子と同じ扱いになる。

 改正案は、対象年齢を14歳までに拡大したほか、15~17歳についても、本人同意など一定の条件を満たせば縁組を認めることとした。

 養父母が行う家庭裁判所への縁組申し立てを、児童相談所の所長が代理で行う制度も新設する。これまでは、家裁で正式に決定するまで撤回が可能だった実親の同意についても、同意後2週間が経過すれば、撤回できないようにする。

 戸籍法改正案は、婚姻や養子縁組を届け出る際、必要だった戸籍証明書の添付が不要になる。パスポートの発行申請などに必要な戸籍謄本については、本籍地以外の自治体でも請求できるようになる。

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