101兆円予算成立…後半国会、幼保無償化焦点

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 当初予算として初めて100兆円を超えた2019年度予算が27日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。6月26日の会期末に向け、国会の焦点は幼児教育・保育の無償化や児童虐待防止に移る。

 19年度予算の一般会計総額は101兆4571億円。7年連続で過去最高を更新した。安倍首相は予算成立後、国会内で記者団に「予算の早期執行に全力を挙げたい。世界経済が不透明感を増す中、予算の早期執行や消費増税対策で経済運営に万全を期したい」と強調した。

 今年10月に予定する消費税率10%への引き上げに伴う経済対策に2兆280億円を計上し、現金を使わないキャッシュレス決済向けのポイント還元や、国土強靱きょうじん化などを実施する。社会保障費は、高齢化の進展を受けて過去最大の計34兆593億円にのぼった。安全保障環境の悪化を踏まえ、防衛費も計5兆2574億円と過去最大となり、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の取得関連経費には1757億円が充てられた。

 与党は、今年10月から幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案の早期成立を目指している。親の体罰禁止を明記した児童虐待防止法などの改正案の審議では、野党の協力を得たい考えだ。

 予算成立後の後半国会では、夏の参院選をにらんだ与野党の攻防が激しさを増すとみられる。与野党対決型の法案がないため、野党は引き続き不適切統計問題や桜田五輪相の資質などを追及材料に、政府・与党を揺さぶる考えだ。

 一方、27日の参院本会議では、ふるさと納税の返礼品の規制を強化する改正地方税法、消費増税に伴う住宅ローン減税の拡充を含む改正所得税法も成立した。

510159 0 政治 2019/03/27 23:52:00 2019/03/28 18:37:22 2019/03/28 18:37:22

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