農民の歌が1200年残る国、他にない…閣僚も歓迎

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 「平成」に代わる新元号決定に当たり、政府が1日の元号に関する懇談会などに示した全6案が判明した。採用された「令和れいわ」のほか、「英弘えいこう」「久化きゅうか」「広至こうし」「万和ばんな」「万保ばんぽう」が提案された。菅官房長官は2日の閣議後の記者会見で、5月1日の改元が円滑に行われるよう対応に万全を期す考えを示した。

 政府は、選考を委嘱した学者から提出を受けた元号案について、〈1〉国民の理想としてふさわしい〈2〉漢字2字〈3〉書きやすい〈4〉読みやすい〈5〉これまでに元号や追号で用いられていない〈6〉俗用されていない――という六つの条件を踏まえて絞り込み、3月下旬に6案を原案として取りまとめた。

 政府関係者によると、6案のうち令和と、英弘はそれぞれ日本の古典(国書)から引用していた。久化と万和、万保は中国の古典(漢籍)が出典だった。広至は、国書と漢籍の双方から引用していた。出典となった国書は令和の万葉集のほか、日本書紀などがあったという。

 1日には、懇談会の有識者や衆参両院の正副議長から6案について意見を聞いた後、全閣僚会議での議論を経て、臨時閣議で令和に決めた。

 2日午前の閣議後の記者会見では、確認できる限りで初めて国書からの出典となった令和について、「国書から新しい元号を導いたことは、非常に意義があった」(岩屋防衛相)、「国書からの決定を大変うれしく思う」(山本防災相)などと歓迎する声が出た。片山地方創生相は万葉集が出典となったことに関して、「大伴家持らと並んで農民や防人さきもりの歌が1200年余り残っている国は他にはないと思う。日本の国柄そのものだ」と評価した。

 新元号が決まったことを受け、各省庁は改元に向けた対応を加速している。

 政府は2日午前、中央省庁の公文書などでの元号の取り扱い方針を公表した。5月1日以降も公文書が「平成」となっていても有効とすることが柱だ。

 例えば、文書に書かれた政府の決定の有効期限などが「平成32年」と表記されていても、改元後は令和2年とみなす。5月1日以降に使用する文書は令和に統一するが、印刷が間に合わずに平成表記となっても、例外的に有効として扱う。

 政府の「平成31年度予算」は、5月1日以降は、公文書などでの名称を「令和元年度予算」と表現する。

 官民の情報システムの改修や点検も急いでいる。

 菅官房長官は閣議後の記者会見で「各府省の情報システム改修については改元日までに改修作業を終了し、国民生活に影響を与えない見込みだ」と語った。

 世耕経済産業相も記者会見で「改元の際にシステム上のトラブルが起こらないよう、周知に努めたい」と述べた。石田総務相は「地方自治体で円滑に対応が行われるように情報提供する」との考えを示した。

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518492 0 政治 2019/04/02 15:00:00 2019/04/02 17:32:41 2019/04/02 17:32:41 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/04/20190402-OYT1I50034-T.jpg?type=thumbnail

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