サイバー、米に防衛義務…2プラス2で確認

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 【ワシントン=浅野友美、海谷道隆】日米両政府は19日、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、大規模なサイバー攻撃にも米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されうることを初めて確認した。日本の衛星に米国の宇宙監視センサーを搭載することでも合意し、宇宙での協力を前進させた。

 2017年8月以来となる日米2プラス2は、ワシントンの国務省で開かれ、河野外相と岩屋防衛相、米国からポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行が出席した。

 2プラス2の共同文書では、宇宙、サイバーなどの新領域について、日米同盟が備えるべき「優先分野」と位置づけた。その上で、「サイバー攻撃が日米安保条約5条の武力攻撃を構成しうる」と明記し、日本へのサイバー攻撃に対して米軍が反撃する可能性を示した。どのようなサイバー攻撃を武力攻撃とみなすかは、日米で協議して判断する。

 宇宙分野の日米協力を巡っては、中国やロシアの軍事衛星の動向や衛星を破損させる恐れがある宇宙ゴミなどを監視するため、日本が打ち上げ予定の準天頂衛星に米国が運用するセンサーの搭載を決めた。

 北朝鮮問題では、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化で一致し、拉致問題での協力を確認した。共同文書では前回の2プラス2で盛り込んだ「圧力の強化」を省いた。北朝鮮から前向きな対応を引き出す狙いとみられる。

 在日米軍再編では、米軍空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の硫黄島(東京都)からの移転が計画されている馬毛島(鹿児島県西之表市)の取得について、米側が日本側の取り組みを評価。沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について、「可能な限り早期に完了する」ことを確認した。

 シャナハン氏は2プラス2後の共同記者会見で、次世代通信規格「5G」を巡り、日本が中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)を念頭に安全保障上の懸念がある企業の機器を排除する方針を決めたことに謝意を示した。

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545875 0 政治 2019/04/20 02:17:00 2019/05/19 03:00:02 2019/05/19 03:00:02

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