幼児教育・保育、10月無償化…対象300万人

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参院本会議で高等教育の無償化を図る大学等修学支援法が可決、成立し、一礼する柴山文科相(中央)(10日午前、国会で)=米山要撮影
参院本会議で高等教育の無償化を図る大学等修学支援法が可決、成立し、一礼する柴山文科相(中央)(10日午前、国会で)=米山要撮影

 幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法と、低所得世帯を対象に高等教育の無償化を図る大学等修学支援法は10日昼の参院本会議で、それぞれ自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。政府は、幼児教育・保育は今年10月、高等教育は来年4月から無償化を実施する予定だ。

 無償化制度は、子育てと教育の家計負担を軽減し、少子化の進展に対処する狙いがある。政府は年間の対象者について、幼児教育・保育は約300万人、高等教育は約75万人と見込み、年間費用を1兆5364億円(幼保7764億円、高等教育7600億円)と試算している。財源には、今年10月に予定している消費税率の10%への引き上げに伴う増収分を活用する。

 幼児教育・保育では、3~5歳児を持つ全ての世帯と、0~2歳児を持つ住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や認定こども園などの利用料を無償とする。幼稚園の利用料も、月2万5700円を上限に無償化する。

 保護者の就労や親の介護などの事情があり、自治体から「保育の必要性がある」と認定されれば、幼稚園の預かり保育も月1万1300円まで無償となる。認可外保育施設についても、3~5歳児で月3万7000円まで、0~2歳児は住民税非課税世帯に限り月4万2000円まで無償化する。

 高等教育では、大学や短大、高等専門学校、専門学校の授業料と入学金を減免する。返済が不要な給付型奨学金も拡充し、学生の生活費を賄えるようにする。

 対象は、住民税非課税世帯と、それに準じる世帯の学生。両親と本人、中学生の4人世帯の場合、年収約380万円未満が目安となり、非課税世帯の学生への減免・給付額を基準に、世帯年収に応じて3分の2、3分の1の額を支援する。

 政府は6月にも、制度の対象となる学生と、大学など教育機関の要件などを定めた政省令を決める。具体的には、学生は修得単位数が標準の5割以下など、成績が著しく不良な場合は支援を打ち切る。教育機関も経営に問題がある場合は対象外とする。

 政府は高等教育機関への進学率について、全世帯平均は約8割に達する一方、住民税非課税世帯では約4割にとどまると推計している。無償化により、支援対象世帯の進学率が全世帯平均並みに上昇すると想定している。

575975 0 政治 2019/05/10 12:54:00 2019/05/10 12:54:00 2019/05/10 12:54:00 参院本会議で高等教育の無償化に向けた大学等修学支援法が可決、成立し一礼する柴山文科相(中央)(10日午前11時36分、国会で)=米山要撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/05/20190510-OYT1I50046-T.jpg?type=thumbnail

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