丸山穂高議員の辞職勧告決議案、野党6党派提出

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丸山穂高衆院議員に対する議員辞職勧告決議案を向大野新治衆院事務総長(右)に提出する立憲民主党の手塚仁雄氏(17日午後、国会で)=米山要撮影
丸山穂高衆院議員に対する議員辞職勧告決議案を向大野新治衆院事務総長(右)に提出する立憲民主党の手塚仁雄氏(17日午後、国会で)=米山要撮影

 立憲民主党など野党6党派は17日、丸山穂高衆院議員に対する辞職勧告決議案を衆院に共同提出した。

 野党6党派は17日、北方領土返還を巡り「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員(大阪19区)の辞職勧告決議案を衆院に共同提出した。与党は共同提出の呼びかけには同調せず、別の決議案を提出することも含めて対応を検討している。

 辞職勧告は従来、逮捕された議員らを対象としてきた。議員の発言が勧告の理由になることは異例だ。

 決議案は立憲民主党、国民民主党、共産党、日本維新の会、社会保障を立て直す国民会議、社民党が提出した。丸山氏を14日に除名し、辞職を促している維新が協力を要請していた。

 決議案は、丸山氏が北方領土・国後島へのビザなし交流に参加した際、「戦争でこの島を取り返すことに賛成か」などの暴言を吐いたとして、「元島民の方々の気持ちを傷つけただけでなく、北方領土返還に向けた交渉の阻害要因ともなる」と批判している。決議案は過半数の賛成で可決されるが、法的な拘束力はない。

 野党は17日、与党側にも共同提出を打診したが、与党は応じなかった。自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「国会議員の身分は非常に重い。極めて遺憾な発言だが、言論の自由を考えた時、辞職勧告が良いのかどうか慎重でなければいけない」と述べた。

 背景には、決議案が前例となることへの懸念がある。与野党で失言があるたびに、辞職勧告決議案を出し合う事態に発展しかねないためだ。ただ、与党の対応次第では「丸山氏の発言を容認した」と受け取られかねないというジレンマがある。

 決議案の取り扱いは、21日の議院運営委員会理事会で協議される。自民党は週明けに公明党と協議し、対応策を決める考えだ。

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588023 0 政治 2019/05/17 16:04:00 2019/05/17 22:06:05 2019/05/17 22:06:05 丸山穂高衆院議員に対する議員辞職勧告決議案を向大野新治衆院事務総長(右)に提出する立憲民主党の手塚仁雄氏(17日午後3時15分、国会で)=米山要撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/05/20190517-OYT1I50066-T.jpg?type=thumbnail

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