認知症対策大綱、数値目標やめる…懸念の声受け

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 政府は、6月中の決定を目指している認知症対策大綱について、予防のために達成すべき「数値目標」の設定を取りやめる方針を決めた。関係団体や与党の懸念を踏まえ、参考数値を示すにとどめる。根本厚生労働相が4日午前の閣議後記者会見で明らかにした。

 5月に公表された大綱の原案は、予防の取り組みを強化することなどで、70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせることを目指すと明記した。2025年までに70歳代の認知症の人の割合を6%減らすことを「達成すべき数値目標」とし、策定後3年をめどに施策の進展を確認するとの文言もあった。

 これに対し、認知症の関係団体などからは「認知症になった人の肩身が狭くなる」などと懸念する声が出ていた。

 見直した大綱案は、70歳代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指しながらも、6%減らすという数値目標は削除する方向だ。予防については、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味であると明記する。

 根本氏は記者会見で「頑張って予防に取り組んでいながら、認知症になった人が自信をなくしてしまうなどの意見をいただき、真摯しんしに受け止めた」と見直しの理由を述べた。大綱は認知症予防と認知症の人との共生を二本柱に掲げ、6月中の関係閣僚会議で正式決定する。

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619034 0 政治 2019/06/04 11:34:00 2019/06/04 12:32:09 2019/06/04 12:32:09

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