人口自然減、初の40万人超…死亡数は戦後最多

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 厚生労働省は7日、2018年の人口動態統計(概数)を発表した。死亡数から出生数を引いた自然減は44万4085人と初めて40万人を超えた。1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は1・42で、3年連続で低下した。人口減少は進む見通しで、子育て支援や労働生産性の向上が課題となる。

 死亡数は136万2482人(前年比2万2085人増)で戦後最多だった。出生数は91万8397人(同2万7668人減)で、統計を取り始めた1899年以降で最少を更新した。この結果、自然減は前年より4万9753人拡大し、過去最大となった。

 人口の自然増減数は平成元年(1989年)には45万8208人増だったが、2005年に2万1266人減とマイナスに転じた。翌06年に8224人増と回復したが、07年以降は減少し続けている。

 合計特殊出生率は15年の1・45から毎年0・01ポイントずつ低下している。都道府県別で最も高かったのは、沖縄県で1・89、最低は東京都で1・20だった。

 出生数を母親の5歳ごとの年代別でみると、45歳以上は1659人(前年比147人増)でわずかに増えたものの、44歳以下の各年代では、いずれも前年より減少した。第1子を産んだ時の母親の平均年齢は、前年と同じ30・7歳だった。

 出生数が減った要因について、厚労省は、出生数の約85%を占める25~39歳の女性人口の減少や晩婚化が影響していると分析している。

 婚姻件数は58万6438組(前年比2万428組減)で戦後最少だった。初めて結婚した人の平均年齢は夫31・1歳、妻29・4歳で前年と同じだった。

 政府は、若者が希望通りに結婚し、望む数の子供を持てた場合の「希望出生率」を1・8まで引き上げる目標を掲げている。今年10月には幼児教育・保育の無償化を始め、子育て世帯への支援を充実させる方針だ。

 減少していく労働力人口を補うため、4月に施行した働き方改革関連法の着実な運用を通じて、労働生産性を向上させることも目指している。高齢者の労働参加を進めることも課題で、根本厚労相は7日の記者会見で「次期年金制度改革では、より長く、多様な形となる就労の変化を取り込みたい」と語った。

無断転載禁止
626784 0 政治 2019/06/07 22:25:00 2019/06/07 23:33:23 2019/06/07 23:33:23

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

アクセスランキング

東京都知事選2020特集ページ
一緒に読もう新聞コンクール

新着クーポン

NEW
参考画像
800円650円
NEW
参考画像
ご宿泊のお客様にコーヒー1杯サービス
NEW
参考画像
2000円1800円
NEW
参考画像
1100円550円
NEW
参考画像
790円720円

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
The Japan News
発言小町
OTEKOMACHI
ささっとー
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
YOMIURI BRAND STUDIO
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
挑むKANSAI
読売新聞社からのお知らせ