韓国、仲裁委応じず期限切れ…「第三国の委員」による手続き移行へ

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 韓国人元徴用工の訴訟をめぐり、日本政府が日韓請求権・経済協力協定に基づいて韓国側に要請した仲裁委員会の設置は18日、韓国側による委員選定の期限を迎えた。韓国側は委員選定に応じなかった。日本政府は19日、協定に基づく「第三国の委員」による仲裁手続きに切り替え、韓国側に仲裁委設置に応じるよう改めて要請する。

 韓国大法院(最高裁)が昨年10月に元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を確定させたため、日本政府は韓国政府に国際法違反の状態を解消する措置をとるよう求めている。韓国側は協定に基づく2国間協議に応じず、日本政府は5月20日、協定に定められた仲裁委設置を要請した。

 仲裁委を設置するためには、日韓双方がそれぞれ委員を選定する必要がある。日本政府はすでに委員を選定した。協定に基づき、韓国側は日本側の要請から30日となる18日までに委員を選定しなければならなかった。

 韓国外交省報道官は18日の記者会見で、仲裁委設置について「政府は大法院判決を尊重するという基本的立場のもとに、事案を慎重に扱っている」と述べるにとどめた。

 協定には、日韓のどちらか一方が委員を選定しなかった場合、それぞれが「第三国」を選び、第三国の政府が選ぶ委員らで仲裁委を設ける規定がある。日本政府は19日に第三国による仲裁手続きに切り替え、韓国側に通告する方針だ。

 日本政府は、第三国による仲裁手続きにも韓国側が応じない場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討している。韓国は訴えに応じる義務がある「義務的管轄権」を受諾しておらず、日本の提訴に応じない可能性が高い。

 菅官房長官は18日の記者会見で、今後の対応について「協定上の義務である仲裁に応じるよう、引き続き強く求める立場に変わりはない」と強調した。日本政府は、元徴用工訴訟の原告による日本企業の資産差し押さえ手続きが進み、資産が「現金化」されれば、相応の対抗措置を発動する方針だ。

 韓国の文在寅ムンジェイン政権は日本企業が賠償に応じるべきだとする主張を変えていないが、北朝鮮の核問題での日米韓連携を重視する米国から日韓関係の改善を求められている。G20で安倍首相との日韓首脳会談を模索しているが、首相周辺は「首脳会談をする雰囲気にはない」と述べている。

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645366 0 政治 2019/06/19 01:20:00 2019/06/19 01:38:39 2019/06/19 01:38:39 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/06/20190619-OYT1I50016-T.jpg?type=thumbnail

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