総務省審査会、森友学園問題の不開示決定は違法と答申

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 総務省の第三者機関「情報公開・個人情報保護審査会」は、森友学園問題の関連文書を不開示と決定した麻生財務相に対し、「違法なものであり、取り消すべきだ」とする答申を17日付で行った。

 不開示決定が違法と判断されたのは、森友問題で財務省が保管する〈1〉国有地の貸し付け・売り払いについての想定問答〈2〉同省理財局と近畿財務局のやり取り――などの行政文書。答申書は、麻生氏が昨年8月に全て不開示とした決定について「理由の提示に不備がある」と指摘した。

 答申を受け、麻生氏は60日以内をめどに改めて開示するかどうかを判断する。

 文書の開示を請求した立憲民主党の川内博史衆院議員が、不開示を受けて行政不服審査法に基づく審査請求を行っていた。

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