日本企業の資産売却なら、韓国政府に賠償請求検討

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 韓国人元徴用工訴訟をめぐり、原告側に差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、日本政府が韓国政府への賠償請求を検討していることが21日、わかった。外務省幹部が明らかにした。

 賠償請求は、日本側が検討している対抗措置とは別のもので、国際法で認められた措置として行う。日本政府は昨年10月に韓国大法院(最高裁)が元徴用工訴訟の判決を確定させたことについて、日韓請求権・経済協力協定に違反すると主張し、韓国側に国際法違反の状態を是正するよう求めている。

 訴訟の原告側は5月に資産売却の手続きを裁判所に申請しており、8月にも資産が売却される可能性がある。日本政府は資産売却で日本企業に損害が生じないように、韓国政府が何らかの対応をとるよう求めている。

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651165 0 政治 2019/06/21 23:02:00 2019/06/21 23:02:00 2019/06/21 23:02:00

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