徴用工訴訟「企業実害あれば措置」外相がけん制

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 韓国政府高官が韓国人元徴用工訴訟を巡り、18日に期限を迎える日韓請求権・経済協力協定に基づく仲裁手続きに応じない意向を示したことに対し、日本政府は、18日の期限ぎりぎりまで状況を見極める構えだ。

 菅官房長官は16日午前の記者会見で、「韓国政府に対し、協定上の義務である仲裁に応じるよう強く求めていく立場に変わりはない」と述べた。韓国が応じずに期限を迎えた場合の対応については、「仮定の質問なので、答えを控える」とするにとどめた。

 この問題に関連し、河野外相は16日の記者会見で、「日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならなくなる」と述べ、対抗措置の発動を示唆して韓国側をけん制した。

 一方、韓国の文在寅ムンジェイン大統領が日本の半導体素材の対韓輸出規制を改めて批判したことについて、菅氏は「指摘は全く当たらず、(徴用工問題の)報復の対象にも当たらない」と反論した。

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693621 0 政治 2019/07/16 21:18:00 2019/07/16 21:32:20 2019/07/16 21:32:20

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