徴用工訴訟、韓国の主張に矛盾…外交文書を公開

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 外務省は29日、日韓請求権・経済協力協定の締結を巡る交渉過程を記録した外交文書を公開し、韓国人元徴用工訴訟を巡る韓国の国際法違反について、日本の立場を説明した。

 公開されたのは、1961年5月10日に行われた請求権協定の交渉記録の一部。同省はこれまでも情報公開請求に対し開示していた。記録では、韓国側代表が「被徴用者(徴用工)の被害に対する補償」の中身について、「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し相当の補償を要求することは当然だ」と交渉で述べたことが記されている。外務省幹部は「韓国側は交渉で、このような補償を要求しており、請求権協定に(徴用工の)慰謝料が含まれているのは明白だ。韓国の主張は矛盾している」と指摘した。

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