F2後継戦闘機、「事項要求」で開発費計上へ

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 政府は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機開発費を2020年度予算案に計上する方向で最終調整に入った。日本主導の開発を目指し、開発費は現時点で総額1兆5000億円以上と見積もられている。F2の退役が始まる30年代半ばの導入を目指す。

 

90機、30年代に導入

 複数の政府関係者が明らかにした。

 政府内では、海洋進出を強める中国への抑止力を念頭に、後継機は国産初のステルス戦闘機とし、高い空戦能力の実現を目指す案が有力だ。長距離巡航ミサイルを搭載し、高水準の対艦能力を併せて備えさせる案もある。F2と同様の約90機の配備を想定している。

 開発費は概算要求では金額を示さない「事項要求」とする見通しで、年末の予算編成までに機体の概念をまとめ、金額を算定する。

 政府は、コスト高となることや、米軍と情報共有できるシステムが必要なことなどから純国産は難しいとみて、外国の技術も導入する方向だ。

 昨年12月決定の中期防衛力整備計画(中期防)ではF2後継機について、「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する」と明記していた。ただ、共同開発となる場合でも将来、日本が自由に改修できるよう、機体やシステムの主要部分はあくまでも国産とすることを目指す。

 共同開発を巡っては、米空軍のF22戦闘機を基にF35の電子機器を搭載する米ロッキード・マーチン社の案などが出ていた。ただ、1機200億円を超え、システムの設計図も「完全に開示される保証はない」(防衛省幹部)ことなどから、日本政府内では否定論が多くなった。一方、英政府は、次世代戦闘機「テンペスト」の開発を目指している。F2後継機と開発時期が重なるため、日英国防当局間で共同開発の可能性について意見交換している。

 後継機配備が始まる30年代半ば以降の空自戦闘機の体制について、政府は、対空・対艦・対地攻撃など多様な任務を遂行できる最新鋭ステルス戦闘機「F35」(ロッキード・マーチン社)147機、空対空能力が高いF15(米ボーイング社)の近代化機約100機と後継機という陣容にする構想だ。

 

[解説]日本が開発主導 防衛産業を維持

 航空自衛隊のF2戦闘機後継機について、政府が日本主導の開発を目指すのは、国内の防衛産業基盤を維持・強化する狙いがある。

 日本の戦闘機開発は、古くは旧日本海軍の零式艦上戦闘機(零戦)が当時世界最高水準と言われたが、戦後に一時途絶え、米国製への依存を強めた。それでも、日本政府と航空機産業は、1977年に自衛隊初の国産支援戦闘機「F1」を導入するなど、日米共同開発も含めて技術やノウハウを蓄積してきた。

 F2開発に関わった日本の技術者も高齢化が進み、「若手への技術伝承は待ったなし」(自民党国防族議員)だ。開発技術を維持し、後世に伝えることは、日本の将来の安全保障にとっても大きな意義がある。 (政治部 谷川広二郎)

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753308 0 政治 2019/08/21 05:00:00 2019/08/21 07:06:01 2019/08/21 07:06:01 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/08/20190821-OYT1I50021-T.jpg?type=thumbnail

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