日本は対抗措置とらず、当面は静観…軍事情報協定破棄

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 韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を日本側に正式通告したことに対し、日本政府は対抗措置などはとらず、当面は状況を静観する構えだ。佐藤正久・外務副大臣は23日夜、BS番組で「協定破棄で困るのは韓国だ。韓国側の対応を冷静に見るのが我々の立場だ」と語った。

 外務省幹部は23日、対北朝鮮で「日米韓の対応が傷つくことがあってはならない」と記者団に述べ、外交当局間の意思疎通を続ける考えを示した。

 安倍首相は23日、通告を前に首相官邸で記者団に対し、「国と国の信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている」と韓国の対応を批判。その上で、「米国と連携しながら地域の平和と安定を確保する」と強調した。

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759294 0 政治 2019/08/23 21:14:00 2019/08/23 21:37:21 2019/08/23 21:37:21

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