アフリカ債務管理支援、首相が表明…「借金漬け」回避

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 安倍首相は29日、横浜市で開かれているアフリカ開発会議(TICAD)で、アフリカ諸国が抱える公的債務の管理を支援する考えを表明した。中国が社会資本(インフラ)整備などを巡ってアフリカ諸国に多額の融資を行い、影響力を強めていることが念頭にある。

 首相が債務管理支援に言及したのは「官民ビジネス対話セッション」。日本企業約300社の代表を含む約2500人が参加した。首相は今後のアフリカ支援で力を入れる点として「人づくり」「質の高いインフラの提供」に加え、円滑な資金提供に触れ、「相手国が借金漬けになっては(投資の焦げ付きが懸念されるため、企業の)進出を妨げる」と述べた。

 続けて支援の具体策を説明し、今後3年間、アフリカの10か国を毎年選んで公的債務の管理に関する研修を行うことや、ガーナとザンビアに専門家を派遣する計画を明らかにした。

 中国は近年、巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき、アフリカへの浸透を図っている。同セッションに出席したアフリカの関係者からは、中国を引き合いに「日本はまだ脇役のような役割しか果たしていない」(ナイジェリアの実業家)と積極的な投資を求める声が出たほか、「アフリカに来るのであれば、我々の条件で来てもらわなければならない」(ナミビア大統領)などと注文も付いた。

 この日は個別分野の会合も開かれ、海洋資源の有効活用などをテーマとした会議では河野外相が議長を務めた。アフリカ諸国は、漁業や資源開発など海洋経済活動の発展を目指している。河野氏は今後3年間にわたり、これらに携わる人材1000人を育成することを表明した。

 TICADは30日、「横浜宣言」を採択して閉幕する。

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