雨漏りの「一部損壊」住宅も支援…国が特例

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 台風15号で一部損壊した千葉県の住宅の修理費について、国土交通省や内閣府は24日、特例的に国の支援対象にすると発表した。現行の被災者生活再建支援法や災害救助法の支援対象は半壊以上に限られ、対象外の一部損壊の住宅が多いための措置。この日は、家屋被害が多い同県館山市でも、公的支援を受けるための罹災りさい証明の発行に向けた家屋調査がようやく始まった。

 千葉県の発表によると、24日午後4時現在、住宅被害は1万2791棟で、一部損壊は約9割に上る。屋根が壊れ、雨漏り被害を受けても半壊に至らない一部損壊の住宅が多く、国交省などは弾力的な支援が必要と判断したという。

 館山市ではこの日、県職員ら18人の調査員が6班に分かれて、1軒ずつ壁や屋根の損壊箇所を確認し、被害状況を聞き取って回った。

 「屋根が飛ばされ、2階にたまっていた雨水が1階まで流れてきた」。同市船形の大沼義枝さん(76)は、自宅を訪れた調査員にこう訴えた。大沼さんが罹災証明の申請をしたのは11日といい、「ようやく調査に来てくれてほっとした」と話した。同市が受け付けた罹災証明の申請は、23日までに1685件に上るという。

無断転載禁止
811416 0 政治 2019/09/24 20:56:00 2019/09/24 21:36:04 2019/09/24 21:36:04

ピックアップ

読売新聞購読申し込み_東京2020オリンピックパラリンピックキャンペーン

アクセスランキング

 


東京オリンピックパラリンピックオフィシャル新聞パートナー

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
The Japan News
発言小町
OTEKOMACHI
ささっとー
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
YOMIURI BRAND STUDIO
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
挑むKANSAI
読売新聞社からのお知らせ