男性国家公務員の育休取得、原則1か月以上に…来年度にも

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 政府は、男性の国家公務員が育児休業を取る際、原則1か月以上を目安とする方針を固めた。国が率先して男性の長期育休を後押しすれば、自治体や民間企業にも同様の動きが広がると期待している。

 育休を取りやすくするため、職場で仕事の分担を調整できるようにしたり、部下の取得状況を幹部の人事評価に反映させたりすることを検討している。年内にも具体策をまとめ、来年度からの実現を目指す。

 国家公務員には、最長3年の育児休業制度がある。人事院によると、昨年度、男性国家公務員(一般職)の育児休業の取得率は前年度比3・5ポイント増の21・6%。1992年の制度導入以降、過去最高となったものの、女性の99・5%には遠く及ばない。また、男性の休業期間は「1か月以下」の短期が72・1%を占めている。

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871842 0 政治 2019/10/29 22:45:00 2019/10/29 22:45:00 2019/10/29 22:45:00

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