立民若手ら衆院選不安…「国民」合流構想、比例復活枠を奪われかねず

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 立憲民主、国民民主両党の合流構想に対し、立民の若手議員を中心に次期衆院選への不安が広がっている。地元の小選挙区で支持基盤が安定していない議員が多いためだ。仮に合流後に衆院選に臨む場合、選挙に強い国民出身候補に比例選の復活当選枠を奪われかねないという懸念もある。

 立民に所属する衆院議員59人のうち、2017年衆院選で初当選した人が21人、元議員として出馬して返り咲いた人が16人に上る。いずれも、選挙直前に新党を結成した枝野代表の人気を追い風に当選した議員が多い。

 衆院選では、小選挙区選で敗れても、比例選に重複立候補していれば、「惜敗率」(小選挙区当選者の得票数に対する本人の得票数の割合)次第で復活当選できる。初当選者の13人、元議員だった12人が復活当選組で、立民で復活当選した計28人の9割を占めた。

 特に初当選者は惜敗率の低さが目立ち、惜敗率が約20%で復活当選した例もあった。立民が比例選(定数176)で自民党(66議席)に次ぐ37議席を得たことから、「通常なら復活当選できないような候補にも比例選の議席枠が回った」(立民幹部)ためだ。

 これに対し、国民の衆院議員は当選3回以上が6割を占め、17年に国民の前身の「希望の党」から出馬して比例復活した議員の7割が惜敗率80%以上だった。

 読売新聞が17年衆院選結果に基づき、立民と希望が一つの党と仮定して比例議席の党内配分を試算したところ、希望出身候補(希望組)への配分は54議席と、立民出身候補(立民組)の20議席を大幅に上回った。立民と国民が合流する場合と単純には比較できないが、立民には勢力衰退への懸念の声が広がっている。

 立民の枝野代表は11月29日の記者会見で、国民との合流構想について「新たに申し上げることは何もない」と述べ、国民との合流論の高まりをけん制した。

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