公立校教員、休暇まとめ取り可能に…改正給与特措法が成立

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 教員の働き方改革で、勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」を公立学校の教員にも適用可能にする改正教員給与特別措置法が4日、参院本会議で可決、成立した。年度初めなどの繁忙期に勤務時間を延ばす代わりに、夏休み期間中などにまとめて休暇をとれるようにする仕組みで、2021年度から自治体の判断で適用できるようになる。

 変形労働時間制を巡っては、文部科学省は、学校行事で忙しい4、6、10、11月の計13週で所定の勤務時間を週3時間延ばし、その分(計39時間)を夏休み中の8月に5日程度の休暇として振り替えるといったケースを想定している。

 自治体がこの制度を適用する場合、時間外勤務(残業)の上限を「月45時間」とした文科省指針を公立学校に順守させることを条件とし、繁忙期にも教員に過重な負担がかからないようにする。また、育児や介護で勤務時間を延ばせない教員は適用対象外にもできる。

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