７０歳までの就業機会確保、企業の努力義務に…改正法案提出へ
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政府は４日午前の閣議で、７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする、高年齢者雇用安定法などの改正案を決定した。少子高齢化が進む中、働く意欲がある高齢者が就労しやすい環境を整え、社会保障の支え手を増やす狙いがある。
今国会に法案を提出し、成立すれば２０２１年４月から施行される。
現行法では、６５歳定年や６５歳までの継続雇用などを企業に義務付けている。今回の改正案は７０歳までの定年延長、定年廃止、７０歳までの継続雇用を企業の選択肢とするよう規定した。さらに、企業を退職した高齢者のうち、個人で仕事をする「フリーランス」や起業した社員が希望する場合は、業務委託契約を結ぶことなども促す。
政府は４日、労働基準法改正案も閣議決定した。労働者が残業代などの未払い賃金を過去にさかのぼって企業に請求できる期間（現行２年）を、当面の間、３年に延長する。
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