内閣支持率じわり低下、危機感募る政府・与党

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 安倍内閣の支持率がじわりと低下し、政府・与党が危機感を募らせている。国内での新型コロナウイルスの感染拡大への対応や、首相の国会発言などが要因とみられている。野党は追及姿勢を強めている。

 「我々はさらに緊張感を持って対応していきたい。努力することで(下落を)挽回することが出来る」

 自民党の二階幹事長は17日の記者会見でこう述べ、政府・与党が連携して、直面する多くの課題に取り組む必要性を強調した。

 読売新聞社が14~16日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は47%で、1月の前回調査(52%)から5ポイント下がった。新型コロナウイルスを巡る政府の対応を「評価しない」との回答も52%に上った。

 政府は、診療や相談体制を拡充する方針を打ち出し、首相が前面に出て対応に当たるなど巻き返しに躍起だ。岸田政調会長は17日の記者会見で「一つ一つの対策をしっかり行わなければならない」と語った。対応を誤れば政権には打撃となりかねないだけに、自民党内からも「政府は『たいしたことはない』と高をくくっていたのではないか」(中堅)と批判の声も上がる。

 首相が国会で野党に対し挑発的な発言を繰り返したことも支持率低下の原因とみられている。菅官房長官は17日の記者会見で、「結果を謙虚に受け止めて、今後も国民の皆さんの声にしっかり耳を傾けながら取り組んでいきたい」と述べた。

 一方、立憲民主党の福山幹事長は同日、国会内で記者団に「桜を見る会(問題)のみならず、他の不祥事案件も含めて説明責任を全く果たさない態度に対し、国民があきれ、怒り出したということだ」と述べた。

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1058436 0 政治 2020/02/17 23:56:00 2020/02/17 23:56:00 2020/02/17 23:56:00

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