英に管轄権、日本は入港拒否も可能だった…感染症対策の権利や義務なし

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 新型コロナウイルスを巡っては、クルーズ船など大型客船で感染症が発生した場合、どの国が検疫や感染拡大防止の責任を負うのか、国際的な取り決めがない問題点が明らかになった。各国が入港を拒否する客船が相次ぐ恐れもあり、日本政府は新たなルール作りを提起したい考えだ。

 

義務なし

 国連海洋法条約では、公海上の船舶については「旗国主義」に基づき、船籍が登録されている国が排他的な管轄権を持つ。同条約は船籍国に、海上での安全確保に必要な措置も求めるが、衝突の予防や乗組員の訓練などが例示される一方で、感染症対策については明記されていない。

 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の場合、船籍国は英国だ。日本は発着地でも、公海上では感染症対策を講じる権利も義務もなく、入港拒否も可能だった。船が領海内に入った後、初めて日本の法律を適用できるようになる。

 ただ、今回は、感染が後に判明した香港住民の男性が香港で下船した1月25日前後から感染は拡大していたとみられており、「船籍国の英国や、米国の船会社がもっと早く集団が接触しないような措置を取るべきだった」(日本政府関係者)との声も上がっている。

 一方、香港発のクルーズ船「ウエステルダム」も沖縄県などに入港予定だったが、日本政府は感染者がいる可能性があるとし、出入国管理・難民認定法に基づき入港を認めなかった。フィリピンやタイなども拒否し、今月13日になってようやくカンボジアに入港することができた。

 

「寄港拒否」懸念

 数千人規模の検疫を行い、乗船者の治療を行う負担は大きく、外務省幹部は「寄港を受け入れた国が全責任を負うなら、今後も寄港拒否する事例は多発しかねない」と懸念する。菅官房長官は19日の記者会見で「国際的な協力態勢の構築を含めて、いかなる対応が望ましいのか、一段落したらしっかり検討したい」と述べた。

【随時更新】新型コロナ、今なにをすべきか~正しい情報で正しい行動を

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1062145 0 政治 2020/02/20 05:00:00 2020/03/09 13:06:25 2020/03/09 13:06:25 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/02/20200220-OYT1I50010-T.jpg?type=thumbnail

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