習近平主席の来日、日中両政府とも予定通り進める姿勢崩さず

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 中国が全国人民代表大会(全人代)の延期を正式決定したことで、4月に予定されている習近平シージンピン国家主席の国賓としての訪日に不透明感が増してきた。

 中国共産党関係者によると、習政権の中枢からは最近、習氏の訪日が日本で歓迎されるかどうかについて様々なルートで見極めるようにとの指示が出た。中国側は、新型肺炎問題で日本の対中感情が悪化していないかどうかを気にしている模様だ。

 日中両政府とも訪日を予定通り進める姿勢を現時点では崩していない。日本政府は、「日本から延期を求めることはない」(政府高官)との立場だ。中国で全人代の延期が提案された翌日の18日にも、両国の外務省幹部は予定通りに準備を進めることを確認している。

 中国からの入国規制措置などを行う国が約130か国に広がり、対中ビジネスを見直す動きも出ている。米国との貿易摩擦も予断を許さない。こうした環境の下、中国としては、訪日を実現させ日本をつなぎとめる必要がある。共産党内には、4月に習氏が訪日してから全人代を開催することも、「理論上は可能だ」との声まである。

 しかし、今月25、26日で調整していた「日中経済パートナーシップ協議」など三つの会合が延期され、訪日準備への影響も出始めている。政府関係者によると、今月末に予定していた日中の警察当局の定期協議も延期されたという。

 今月28、29日には中国外交トップの楊潔チ(よう・けつち)共産党政治局員が訪日する予定で、日中両国はぎりぎりまで調整を続ける構えだ。茂木外相は「準備を加速していく必要がある」との認識を示している。

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