小中高への休校要請、首相「課題には政府が責任もつ」…休業補償案も

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全国の小中高校などへの休校要請を表明する安倍首相(27日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影
全国の小中高校などへの休校要請を表明する安倍首相(27日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全国の小中学校、高校、特別支援学校を3月2日から春休みまで臨時休校とするよう、要請することを決めた。政府が一斉休校を求めるのは極めて異例だ。全国的な蔓延(まんえん)と問題の深刻化を食い止めるには、特別な措置が必要だと判断した。

 安倍首相が首相官邸で開かれた対策本部会議で「ここ1、2週間が極めて重要な時期だ。全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請する」と表明した。文部科学省が28日に全国の教育委員会などに通知する予定だが、法的拘束力はなく、受け入れるかどうかの判断は委ねる。

 首相は「患者クラスター(集団)が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要で、徹底した対策を講じるべきだ」と一斉休校の狙いを強調。入学試験や卒業式などをまだ行っていない場合は実施を認め、その際は感染防止措置を取ったり、必要最小限の人数に限ったりするなどの対応を呼びかけた。

 文科省の調査では2019年5月1日現在、全国の国公私立の小学校は約2万校(約636万人)、中学校約1万校(約321万人)、高校約4800校(約316万人)、特別支援学校約1100校(約14万人)。

 文科省は25日の通知で全国の教育委員会などに対し、学校で感染者が確認された場合、地域全体での臨時休校を検討するよう求めていた。その後、北海道や大阪市などで一斉休校に踏み切る例も出てきたことから、全国で足並みをそろえてもらう方が、より効果的だと政府は判断した模様だ。

 長期にわたって一斉休校になると、子供の面倒を見る親や家族らが会社などを休まざるを得ない恐れもある。このため首相は行政機関や企業に「子供を持つ保護者の方々への配慮」を求めた。その上で「こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任をもって対応する」と明言した。政府内では休業補償を行う案が出ている。

 首相は感染拡大を抑制し、経済への影響を最小限に抑えられるよう、関係閣僚に法整備の検討も指示した。新型コロナウイルスに関する新法を制定するか、現行の新型インフルエンザ特別措置法を改正することが念頭にあるとみられる。

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1075884 0 政治 2020/02/27 18:41:00 2020/03/07 18:49:55 2020/03/07 18:49:55 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍首相(27日午後6時27分、首相官邸で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/02/20200227-OYT1I50047-T.jpg?type=thumbnail

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