「入国禁止」「隔離」「検疫義務」日本からの渡航者への行動制限、世界中でさらに拡大

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 外務省は5日、新型コロナウイルスの感染拡大で、53か国・地域(5日午前10時時点)が日本からの入国後に自宅待機などの行動制限措置を取っていると公表した。3日時点から中東や中央アジア、アフリカなどの15か国・地域が増えた。

 外務省によると、クウェートでは、日本からの渡航者らに対し、入国後は外出せずに14日間の自宅待機を求めている。ウズベキスタンでは、検疫を義務づけ、入国後14日間の隔離措置を取る。日本を乗り継ぎで通過した場合も、自宅で14日間隔離させている。

 トルクメニスタンでは、有効な査証(ビザ)を持っていても、24日間医療機関で隔離を行っている。キューバは、入国時の検査で症状がない場合も、14日以内は人混みを避けるように要請している。

 日本からの入国・入域禁止などの制限措置を講じているのは、22か国・地域にのぼる。インドは今月3日以前に日本人に発給したビザを無効にし、空港到着時のビザ発給サービスも停止している。

 菅官房長官は5日の記者会見で、各国の一連の措置について、「影響はしっかり注視していきたい」と述べた。また、インド政府に対し、入国制限措置について強い懸念を伝えたことを明らかにした。

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