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マスク転売禁止、首相が方針表明「品薄状態に拍車」

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、マスクの転売を禁止する方針を表明した。国民生活安定緊急措置法の政令を改正する。10日にまとめる第2弾の緊急対応策に盛り込む。

 首相は、「転売を目的とした購入が、マスクの品薄状態に拍車をかけている」と指摘し、同法に基づく新たな政令の手続きを進めるよう指示した。

 同法は1973年のオイルショック時に制定された。物価の高騰や経済の異常事態に対処するため、日常生活に不可欠な物資を国が指定し、売買を制限できると定めている。違反した場合には罰則もある。

 政府は新たな政令でマスクを指定し、インターネットでの転売を原則禁止する。今月中に施行する見込みだ。

 また、再利用可能な布製マスク2000万枚を政府が一括購入する。首相は、「医療現場をはじめ、必要な場所へのマスク供給を抜本的に強化する」と述べ、介護施設や障害者施設、保育所などを対象に、少なくとも1人に1枚を配布すると説明した。

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